「見守り」の困りごとに使える制度
高齢者見守り・安否確認機器補助事業
65歳以上のひとり暮らしの方が、登録事業者の見守り・安否確認サービスを利用する際に、月額費用を最大1,000円補助する横浜市の事業。従来の「高齢者あんしん電話貸与事業」(2026年3月末終了)の後継にあたります。
高齢者等緊急通報システム
ひとり暮らし等の高齢者に、24時間365日の緊急対応・健康相談を提供する川崎市の事業。GPS付きの携帯型と、緊急ペンダント・火災/生活リズムセンサー等を選べる自宅設置型があります。利用料は所得に応じて月額0円〜4,580円。
救急通報システム「愛のペンダント」
65歳以上のひとり暮らし等で常時注意を要する方に、ペンダント型の通報ボタンを貸与する世田谷区の事業。ボタンを押すと民間受信センターに通報され、必要に応じて救急車の出動要請や警備会社の現場派遣が行われます。
緊急通報システム事業
65歳以上のひとり暮らし等の方が対象の、24時間365日体制で相談・通報を受け付ける大阪市の事業。緊急ボタンによる受信センターとの通話、看護師等への健康相談、年1回の安否確認電話が基本サービス。かけつけ対応はオプション(有料)です。
家族介護慰労金の支給
要介護4・5の高齢者を、介護保険サービスをほとんど使わずに在宅で介護してきた同居家族に、年額10万円を支給する名古屋市の事業。介護者・被介護者ともに世帯全員が市町村民税非課税であることなど、要件が厳格です。
ひとり暮らし高齢者緊急通報事業(あんしん電話)
65歳以上で慢性疾患があるひとり暮らしの方などを対象に、緊急ボタンでの通報と看護師常駐コールセンターへの24時間相談ができる機器を貸与する名古屋市の事業。年4回程度の安否確認電話もあります。所得により自己負担が発生します。
緊急通報システム
65歳以上のひとり暮らし等で緊急連絡手段の確保が困難な方に、ボタン操作で受信センターへ自動通報できる機器を貸与する福岡市の事業。原則2名の緊急通報協力員の確保が必要で、月1回の体調確認電話もあります。
高齢者・身体障がい者あんしんコール事業
ひとり暮らし高齢者等の自宅に通報機器を設置し、24時間体制のオペレーションセンターで相談・緊急対応を行う札幌市の事業。65歳以上のひとり暮らし等(要介護・要支援または慢性疾患)、60〜64歳のひとり暮らしで要介護・要支援認定者、85歳以上のひとり暮らしなどが対象。利用料は市町村民税の課税状況で0円・月額300円・月額900円の3区分です。