横浜市で使える制度

ねたきり又は認知症の状態にある在宅の要介護高齢者に、紙おむつを月額上限8,000円分(要介護4・5の場合)まで現物給付する横浜市の事業。生活保護受給世帯等または市民税非課税世帯が対象です。

重度の障害のある方(児)や難病患者の方に、入浴補助用具・特殊マット・紙おむつ・ストーマ用装具など日常生活を円滑にする用具を給付する横浜市の事業。原則1割負担で、購入前の申請が必要です。

家庭での入浴が難しい64歳以下の在宅の重度身体障害者向けに、移動入浴車の派遣(訪問入浴)または特殊浴槽のある施設への送迎入浴を提供する横浜市の独自事業。生活保護・市民税非課税世帯は無料です。

65歳以上のひとり暮らしの方が、登録事業者の見守り・安否確認サービスを利用する際に、月額費用を最大1,000円補助する横浜市の事業。従来の「高齢者あんしん電話貸与事業」(2026年3月末終了)の後継にあたります。